行政事件訴訟法 第二十二条1項

 裁判所は、訴訟の結果により権利を害される第三者があるときは、当事者若しくはその第三者の申立てにより又は職権で、決定をもつて、その第三者を訴訟に参加させることができる。

公職選挙法 第二百四条 
 

 衆議院議員又は参議院議員の選挙において、その選挙の効力に関し異議がある選挙人又は公職の候補者(衆議院小選挙区選出議員の選挙にあつては候補者又は候補者届出政党、衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては参議院名簿届出政党等又は参議院名簿登載者)は、衆議院(小選挙区選出)議員又は参議院(選挙区選出)議員の選挙にあつては当該都道府県の選挙管理委員会を、衆議院(比例代表選出)議員又は参議院(比例代表選出)議員の選挙にあつては中央選挙管理会を被告とし、当該選挙の日から三十日以内に、高等裁判所に訴訟を提起することができる。


 公職選挙法 第二百四条に掲げる「衆議院議員又は参議院議員の選挙において、その選挙の効力に関し異議がある選挙人」は、行政事件訴訟法 第二十二条1項の規定により、訴訟参加の申立てをすることができる。


 しかし、東京高等裁判所は、選挙無効請求事件、上告提起事件の事件番号を開示しない不作為により、行政事件訴訟法 第二十二条1項の規定による申立権の行使を妨害している〔福岡高等裁判所は、選挙無効請求事件、上告提起事件の事件番号を開示した。〕。



【事件番号を知る方法】

 衆議院(小選挙区選出)議員又は参議院(選挙区選出)議員の選挙にあつては当該都道府県の選挙管理委員会を、衆議院(比例代表選出)議員又は参議院(比例代表選出)議員の選挙にあつては中央選挙管理会を被告とするから、訴状、答弁書、判決書、上告状、上告理由書等の文書は、選挙管理会が保有している。

 よって、当該都道府県の選挙管理委員会が保有する訴状、答弁書、判決書、上告状、上告理由書等の文書は、当該都道府県に対し、開示請求をすることができる〔ただし、原告の住所、氏名、印章は塗りつぶされている。〕。